もっそうけん裏ページ

• 05/18/16:11

京都　H21小論文part2

（著者は2008年の設定）

(論点)都議会は2008年6月、原油換算で年間1500kl以上のエネルギーを消費する大規模事務所にCO2排出削減を義務づけた。また、「ディーゼル車NO作戦」は都の大気汚染を大きく改善した。環境技術の進化は経済を活性化する原動力になる。こうした認識は経済界にも広がっている。

　世界では、ロンドン、ニューヨークなどの世界的な都市は次々と意欲的な気候変動対策を始めている。問題の深刻さを考えれば、もはや国際交渉の進展を待っている場合ではない。自治体や企業、個人それぞれが動き出すべきである。

これらの主張について、1200字以内で論評せよ。

　世界は危機に瀕している。それもこれまでとは全く異なる、気候変動という未だかつて経験したことのない、この地球に生きるものすべてに共通して襲い来る危機である。

　我々はこの危機に対して、世界が一致してその元凶たるCO2を削減することで対策を立てなければならないという共通の認識にようやく到達できた。その点では、大変画期的であり、評価すべき成果と言えるであろう。しかしながら、いくら目標を高々と掲げても、それを実現するための取り組みを具体的に始めていかなければ意味がないのである。実際、この行動を行うのは政府ではなく、我々市民であることを我々ははっきりと認識しなければならない。すなわち、この危機を食い止め、回避できるか否かは我々の取り組みにかかっているということである。

　都議会が可決した先の「ディーゼル車NO作戦」は、都の大気汚染を改善しただけでなく、CO2削減が経済に悪影響を与えるという誤った偏見を見事に払拭した。私は、この条例の果たした役割は前者の成果よりもむしろ、後者によるものが圧倒的に大きいと思う。日本政府をはじめ、各国がCO2削減目標制定について消極的だった理由は、数値目標を設定することによって自国経済に何らかの悪影響が出るという懸念があったからだ。だが、この条例により、この疑念が払拭されたばかりか、環境技術は技術革新の原動力になるという証拠まで提示した。CO2削減は経済活動を抑制するという考え方は、これまでの産業界を牛耳ってきた保守派のプロパガンダに過ぎない。技術革新とは逆境にあってこそ実現し、経済はそれを求めるうねりがなければ成り立たない。ならば、CO2削減は、そのような新たな市場を形作るための布石と云えるであろう。

大規模事務所にCO2排出削減を義務づける条例も、評価すべきものである。これは空調機器の大規模な技術革新の競争の場を与えるものとなる。また、空調設備だけではなく、事務所で使用するあらゆる製品、例えばコンピューターであり、照明などのあらゆる製品の省エネ性能が格段と向上する契機となるであろう。

世界は絶えず変動している。我々はすぐさま行動を開始しなければならない。これまでは、政府が方針を決定し、市民がそれに従ってきた。しかし、昨今の急激な変化には、国という大きな組織はもはや対応しきれていない面が多々見受けられる。それならば次は我々市民の手から行動を開始していくべきであろう。それには様々な方法がある。

まずは、自治体による取り組みである。自治体はその地域で何が問題で、どのような対策を講じるべきかを判断し、決定する能力を有する。地方分権を早急に推進するべきなのである。次に大きな役割を担うのは企業である。技術革新が企業の生き残る手段ならば、それに積極的な投資を行うべきである。そして、何より我々個人の意識と行動がこれらの前提とならなければならない。

我々は、世界の未来を選択する世代なのである。

（1199時）

• 07/30/23:19
• kubo
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