もっそうけん裏ページ

• 05/18/00:30

　H21小論文SS

（著者は2008年の設定）

(論点)都議会は2008年6月、原油換算で年間1500kl以上のエネルギーを消費する大規模事務所にCO2排出削減を義務づけた。また、「ディーゼル車NO作戦」は都の大気汚染を大きく改善した。環境技術の進化は経済を活性化する原動力になる。こうした認識は経済界にも広がっている。

　世界では、ロンドン、ニューヨークなどの世界的な都市は次々と意欲的な気候変動対策を始めている。問題の深刻さを考えれば、もはや国際交渉の進展を待っている場合ではない。自治体や企業、個人それぞれが動き出すべきである。

これらの主張について、1200字以内で論評せよ。

気候変動対策は、多額の資金を要する。特に、その対策を施す組織が大きければ大きいほど、多額の資金が必要となる。

現在世界が取り組むべき対策として、温室効果排出ガス規制が挙げられる。これは、1997年に京都で採択された｢京都議定書｣で、主要先進国に一定のCO2排出規制を課し、2012年までにその目標を達成しなければならないものであるが、これについては先進各国でも認識がそれぞれ異なり、事実、アメリカはこれから脱退している。CO2排出規制は、それにかかるコストはもとより、経済規模を縮小させる恐れもあるからである。

資本主義経済である以上、経済規模が縮小することは、その国が衰退していくことを意味する。従って、政府としては、削減することによる気候変動リスクを緩和するメリットと、自国の経済成長率を天秤にかけなければならないのである。

率直に考えて、気候変動対策は我々の将来における安全保障と同義である。だが、国という大きな組織では、様々な利害関係により、なかなか気候変動に対する方針が打ち出せないばかりか、具体的な対策にもかなりの時間が必要となり、それが効果として表れるのはもっと後になるであろう。

しかしながら、近年、脅威は現実的なものとして既に報告されつつある。従って我々はすぐさま行動を開始しなければならない。

そういった意味では、東京都に代表されるような、自治体ごとの取り組みは大変画期的と云える。国とは、各自治体の集合体である。国が方針を決めかねているのなら、よりスリムな自治体ごとに行動方針を決めて取りかかれば、それは結果的に国の削減量に寄与することになる。

特に東京都市圏は3500万人もの人口を抱え、その経済規模は世界の第十位の国に相当するものである。また、ニューヨーク大都市圏やグレーターロンドンもそれぞれ1900万人、1300万人の人口を抱え、これまた世界有数の経済圏を形作っている。

経済活動は本来人間活動の総体である。人の集まりが国家を形成する。ならば、これら国家に属する市民たちが自らの手で行動を開始するのは当たり前といえば当たり前である。

実際、その国の経済規模は、国内の有数の大都市圏が形成する経済圏にほとんどが集中する。また、同様に企業のほとんどがそこに集中している。日本でいえば、三大都市圏に国民の半分以上が集中し、企業もまたそうである。極論、これらの大都市がすべて気候変動対策に乗り出せば、国が何も指示しなくとも、その国はしっかりと気候変動対策に乗り出しているのである。

その際、重要なファクターとなるのが我々市民である。国という漠然とした総体ではなく、自分たちの街による、自分たちの街のための取り組みであると、親近感が湧くばかりか、その効果を目に見て感じることができるはずである。

　時代は既に変わりつつある。我々は、将来の長きにわたる持続可能な開発を実現するために、今、行動を開始しなければならないのである。

• 08/08/14:03
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　H20小論文

（著者は2008年の設定）

(論点)2007年6月、ドイツ・ハイリゲンダムにて開催されたG8サミットの議長総括にて、世界の二酸化炭素排出量を2050年までに少なくとも半減させると決定した。

　この数値目標について自身の考えるところを1200字以内で述べよ。

　世界規模の気候変動は、既に顕著な形で現れ始めている。これの原因はIPCCの報告によると、人為的に排出された化石燃料によるCO2を始めとした温室効果ガスによるものという認識がほぼ確実になっている。

　温室効果ガスによってもたらされる地球温暖化は、全世界に渡り将来的に甚大な被害を及ぼすものと推定されている。

　まず、海水面の上昇である。すでに、世界各地で報道されているが、このままであれば、数十億人の生活に影響を与えることになる。また、海水温が局地的に著しく上昇する地域などにおいて海流が変化し、深層大循環に乱れが生じ、大規模な気候変動を及ぼす可能性もある。次に、干ばつや洪水が世界規模で多発し、それに伴って生態系に多大な被害を与えるであろうと予測されている。また、この影響により、食料供給が不安定になり、各地で紛争状態になることも懸念されている。　

　このように、気候変動は我々人類にとっての新たな脅威であることを強く認識しなければならない。我々の将来の安全保障は、CO2排出量をいかに削減していくかにかかっているといっても過言ではないであろう。

　しかしながら、世界各国が共通の認識を持ち、行動を始めるかというと、決してそうではない。現実問題として、先進国と途上国の立場の違いが明らかである。先進国は世界が一致して一定の削減義務を果たさなければならないと主張しているが、一方途上国は温暖化の責任は先進国にあるとし、先進国がより多くの削減を実施すべきだ、という姿勢であり、両者の意見を取りまとめることがいかに困難かは、未だに途上国に対して具体的な削減義務が課されていないのを見れば明らかである。

　産業革命以降、化石燃料を大量に消費し、温室効果を大量に排出してきたのは確かに先進国であり、その責任を明確化しなければならないのは尤もである。しかしながら、今回の脅威は全世界に渡るものであり、故に一部の国のみが取り組むのではなく、全世界が協力して対応しなければ、具体的な効果は見込めないものである。従って、先進国と途上国、またはその国の実情に応じた柔軟的な枠組みのもとに全世界が一致して2050年までにCO2排出量を半減するシナリオを構築していかなければならないのである。

　具体的な数値目標について考える。世界全体でCO2排出量半減は、科学的にも実践的にも目安の数値であると思われる。問題は、如何にしてこの目標を達成するかである。

　まずは、排出総量規制という枠組みではなく、排出量原単位規制に切り替えることが必要である。これにより、原理的に経済発展を阻害することはなくなるので、途上国にとっても受け入れやすい条件であると思われる。次に、先進国と途上国、または各国の実情に応じた差異ある枠組みを、国連に加盟しているすべての国に課すことである。そして、段階的に削減度を具体的に評価する国際機関を設立することである。

　我々は脅威に一致して立ち向かわなければならない。（1200字）

• 08/07/10:24
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　H19小論文SS

（論点）情報通信技術の発展により、生産・流通・消費の効率が向上しただけでなく、人々のライフスタイルや価値観も変化してきている。しかしその一方で情報通信機器が消費する資源やエネルギーが増加してきており、環境に与える影響も少なくない。

　こうような状況の下、情報通信技術の進展と普及のメリットを最大限に生かしつつ、エネルギー消費や環境に与える悪影響を最小限にするためにはどのような方策を講じるべきか。論ぜよ（800字）。

　情報通信技術の発展は、我々の生活範囲をより広げ、同時に地球を小型化し、より効率的に多くの活動を成せるようになった。

　生活、仕事、休暇などの生活のあらゆる面で我々を拘束していた時間が短縮されたことにより、我々はより多くのものを求めることが可能となった。あらゆる情報が世界中を24時間飛び回り、ユビキタス社会の到来は従来の価値観やライフスタイルを一変させつつある。

　しかしながら、このネットワークサーバーに係る国内の消費エネルギーは急激に上昇しつつあり、将来的に、国内の消費総電力の約2割に達する可能性もあるという。これはエネルギー安定供給に関わる重大な問題であり、確固たる対策を講じなければならない。

　情報通信技術の進展と普及のメリットは、何といっても産業、民生、運輸などの各業界においてそれぞれのネットワークの効率化に寄与してきたことである。単純に考えて、正確な情報が瞬時に伝わることで、余計な工程や作業を省き、それに本来かかるべきであったエネルギーと時間を短縮することにより、その余剰分を新たな生産に充てることができる。すなわち、システムが高性能化、高効率化することにより生産量が拡大するのである。このメリットを生かさない手はない。

　まず、社会全体のエネルギー消費量を、情報通信技術を駆使して低下させる。次に、情報通信機器に係るエネルギー消費量の相対的割合を低下させるために、余剰となったポテンシャルでエネルギーを再生産させ、これをチャージさせるような社会全体のハイブリットシステムを構築することが有効な対策であると思われる。

　情報通信技術がもたらした有用な技術の一つは、見えなかったエネルギー消費量やCO2排出量を目に見える形で表示することが可能となった点である。我々はこれを観測することで、どのような行動をとるべきかを判断することが可能となる。

　我々は、情報通信技術がもたらした恩恵を最大限に活用すべきである。（799字）

• 08/06/16:50
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　H18小論文SS

（2006年の設定）

（論点）いまや60億以上の人類は、差異はあるもののエネルギーを消費し、科学技術を発展させ生活の向上を図ってきた。すなわち、この対価として我々は環境を破壊してきたと言える。また、化石・原子力・再生可能のいずれにおいても、環境に影響を与えないエネルギー源は存在しない。

　これらの認識に立ち環境保護と生活レベルの向上の観点から、エネルギー利用において科学技術が果たせる役割及び我々が果たすべき役割について論ぜよ（800字以内）。

　かつて我々は、地球は無限であると考えていた。市民革命と産業革命を成し遂げ、よりよい生活を手に入れるため、人々は科学技術を用いて、様々なものを生み出し、数々の偉業を成してきた。それはあらゆる生産量を増大させ、人口増加と人々の生活の質をより高めてきた。それに伴い、我々はこの地球は有限であるという認識を否が応でも受け入れざるを得ない状況に達してしまった。地球温暖化に代表される地球規模での環境破壊の実態が顕著になってきたからである。

　今や我々はエネルギーを使用することなく生活することは不可能である。我々は、生み出した使いやすいエネルギーを、我々の欲求を満たすために様々な段階に渡って使用する。我々は、そのエネルギーを生み出す過程で、大量の化石燃料を消費し、大量の排出物を大気に放ってきた。それは、エネルギーを使う過程でも同じことが言える。我々は、環境に対して手を加え、またそこにある資源を搾取することによって、これらの一連の活動を繰り返す。これは有史以来変わらぬ真理であり、我々はこれ以外に方法を知らないのもまた確かである。

　今後人口は増え続け、世界のエネルギー消費量は益々増大していくことが予想される。我々は、真摯に持続可能性について議論し、それの対策のためにあらゆる科学技術を応用して対処しなければならない。

　エネルギー生産においては、再生可能や原子力技術のさらなる発展と応用が環境保護と生活レベルの向上において一つの答えを出すものと思われる。また、エネルギー消費機器

の高効率化や社会インフラ全体の高効率化にも科学技術が大いに寄与する。

　我々が成さなければならないことは、現状のままでは我々の生活の質を落とさなければならないという事実を認識し、それに対する対策を社会一丸となって取り組んでいく姿勢を作り上げることである。

　エネルギー利用は、我々の心がけひとつで改善される。未来を選択するのは、我々自身である。（800字）

• 08/06/16:04
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　H17小論文SS

（2005年の設定）

日本のエネルギー安定供給性を高めるための方策として、以下の二つの方策があるとする。

①化石燃料や原子力エネルギーなど従来型エネルギーの利用効率向上のための技術開発の促進

②再生可能エネルギーの利用技術開発の促進

方策②の立場であると仮定して、その論旨を述べよ（800字以内）。

　我が国のエネルギー自給率はわずか4％である。原子力エネルギーを準国産エネルギーと勘定しても、高々20％である。化石燃料に代表される石油や天然ガス価格は、新興国の台頭などにより近年上昇傾向にある。原子力の燃料であるウランもまた高騰している。長期的な視点で考えると、短期間の価格の乱高下はあるにせよ、今世紀中にはいずれの化石燃料も枯渇が懸念されている。これは我が国にとって正に壊滅的な脅威となる恐れがある。従って、今のうちから再生可能エネルギーへの積極的投資を促し、早期に海外依存体制のエネルギー供給システムを改善する必要性がある。

　再生可能エネルギーで早急な成長が期待できる分野は、太陽光、風力、地熱であると思われる。

　太陽光については、我が国は世界に先駆けてその技術開発および普及促進を行ってきた。現在、他国の追い上げが強まっているが、我が国が蓄積してきたノウハウおよび今後の市場拡大予想から、最も多額の投資を引き出し、大きく成長していく分野であると考えられる。

　風力は初期投資を抑えることと稼働率向上が最大の課題である。また、我が国は国土が狭く、アメリカやヨーロッパのような大規模な設備に拡大するのは限界がある。従って、我が国はこのような制約条件の下、我が国独特の風力発電方式を開発すべきである。小型化し、風力レンズ等の新型翼の開発、また、洋上風力等も開発の余地がある。

　地熱発電は、我が国のそのポテンシャルは世界第3位であり、これだけで国内で消費するエネルギー量を賄うだけの容量がある。また、現在開発中の高温岩帯発電方式だと、現在の方式より圧倒的に初期投資が軽減でき、かつ大容量のエネルギーを供給することが可能となる。

　しかしながら再生可能エネルギーは、現状では数々の障害が存在しているのもまた事実である。だが、これらを克服していくことが、我々の未来への安全保障へと繋がることは確かである。

（791字）

• 08/05/11:16
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