もっそうけん裏ページ

• 05/18/12:49

京都　H21小論文part2

（著者は2008年の設定）

(論点)都議会は2008年6月、原油換算で年間1500kl以上のエネルギーを消費する大規模事務所にCO2排出削減を義務づけた。また、「ディーゼル車NO作戦」は都の大気汚染を大きく改善した。環境技術の進化は経済を活性化する原動力になる。こうした認識は経済界にも広がっている。

　世界では、ロンドン、ニューヨークなどの世界的な都市は次々と意欲的な気候変動対策を始めている。問題の深刻さを考えれば、もはや国際交渉の進展を待っている場合ではない。自治体や企業、個人それぞれが動き出すべきである。

これらの主張について、1200字以内で論評せよ。

　世界は危機に瀕している。それもこれまでとは全く異なる、気候変動という未だかつて経験したことのない、この地球に生きるものすべてに共通して襲い来る危機である。

　我々はこの危機に対して、世界が一致してその元凶たるCO2を削減することで対策を立てなければならないという共通の認識にようやく到達できた。その点では、大変画期的であり、評価すべき成果と言えるであろう。しかしながら、いくら目標を高々と掲げても、それを実現するための取り組みを具体的に始めていかなければ意味がないのである。実際、この行動を行うのは政府ではなく、我々市民であることを我々ははっきりと認識しなければならない。すなわち、この危機を食い止め、回避できるか否かは我々の取り組みにかかっているということである。

　都議会が可決した先の「ディーゼル車NO作戦」は、都の大気汚染を改善しただけでなく、CO2削減が経済に悪影響を与えるという誤った偏見を見事に払拭した。私は、この条例の果たした役割は前者の成果よりもむしろ、後者によるものが圧倒的に大きいと思う。日本政府をはじめ、各国がCO2削減目標制定について消極的だった理由は、数値目標を設定することによって自国経済に何らかの悪影響が出るという懸念があったからだ。だが、この条例により、この疑念が払拭されたばかりか、環境技術は技術革新の原動力になるという証拠まで提示した。CO2削減は経済活動を抑制するという考え方は、これまでの産業界を牛耳ってきた保守派のプロパガンダに過ぎない。技術革新とは逆境にあってこそ実現し、経済はそれを求めるうねりがなければ成り立たない。ならば、CO2削減は、そのような新たな市場を形作るための布石と云えるであろう。

大規模事務所にCO2排出削減を義務づける条例も、評価すべきものである。これは空調機器の大規模な技術革新の競争の場を与えるものとなる。また、空調設備だけではなく、事務所で使用するあらゆる製品、例えばコンピューターであり、照明などのあらゆる製品の省エネ性能が格段と向上する契機となるであろう。

世界は絶えず変動している。我々はすぐさま行動を開始しなければならない。これまでは、政府が方針を決定し、市民がそれに従ってきた。しかし、昨今の急激な変化には、国という大きな組織はもはや対応しきれていない面が多々見受けられる。それならば次は我々市民の手から行動を開始していくべきであろう。それには様々な方法がある。

まずは、自治体による取り組みである。自治体はその地域で何が問題で、どのような対策を講じるべきかを判断し、決定する能力を有する。地方分権を早急に推進するべきなのである。次に大きな役割を担うのは企業である。技術革新が企業の生き残る手段ならば、それに積極的な投資を行うべきである。そして、何より我々個人の意識と行動がこれらの前提とならなければならない。

我々は、世界の未来を選択する世代なのである。

（1199時）

• 07/30/23:19
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H21小論文

（論点）食料の安定供給・確保の点から食料自給率が話題に上がるが、自身が考える日本の食糧輸入に関わる問題点を挙げ、それを解決するための方策について考えるところを1200字以内で述べよ。

　日本の食料自給率は40％と諸先進国に比べてかなり低い。これは主要先進国の中で最低の水準である。また、日本は年間約6000万トンもの食料を輸入しているが、その量はアメリカをも上回割る。加えて、それらの平均輸送距離はおよそ16000万kmでこれまた世界最長である。EU諸国やアメリカはこの距離がせいぜい3000～6000kmであるのに比較したら断然大きいことがわかる。これらのデータからわかる日本の食糧輸入に関わる問題点は、輸入量が多すぎるということと、遠隔地からの輸入に依存しすぎているということである。

　このことを別な観点から指摘すると、自分たちの畑では何も作らず、人の土地から高いお金を支払い、大量のCO2を排出して食料を調達しているという事実が浮き彫りとなる。

日本は戦後、食料自給率は1960年代の70％をピークに、その後低下の一途を辿っている。その原因は多々考えられるが、最大の原因は、日本人の食生活が大きく変化したことが挙げられるであろう。高度経済成長に比例するかのような形で外食産業が台頭し、主食が米からパンへと移行し、肉類や脂肪類が大量に消費されるようになった。それまで、日本は主食であった米や野菜の自給率は100％近くを推移してきたものの、小麦類や肉類は耕地面積および畜産規模の関係上、輸入に依存せざるを得なくなっていった。加えて1980年代のアメリカの圧力に屈し、オレンジや肉類の輸入自由化に踏み切ったことなどもあり、日本の一次産業界は大きな被害を受け、一次産業従事者はみるみる減少し、今や就業人口は300万人を割り込み、しかもその半数が65歳以上の高齢者である。これは単に食料自給率の低下を招いているだけでなく、地方の過疎化に一層の拍車をかけ、自治体の運営を大変厳しくしている原因でもある。よって、今日の自給率の脆弱化を招いた原因は、我々自身の食生活にあると言える。

日本は世界有数の経済大国となり、飽食の時代と言われて久しい。我々は今や、飢えの概念すらなく、24時間いつでもどこでも食料を手にいれ、大量のエネルギーが注入され、大量のCO2が排出された食糧製品を日々摂取している。

我々は今一度、日々口にしている食品のルーツについて考え、それについてどうあるべきかを議論する段階に入っていると思う。世界の富を総人口わずか1割に満たない先進諸国が独占してきた経緯がある。食料も同じことが言えよう。

　具体的な方策を述べる。まず、第一に農畜水産業の活性化を促進すべきである。放棄耕地を再開発し、米および野菜等の自給率を100％以上の水準に引き上げる。これにより、大規模な雇用を確保する。次に国民運動として、地産地消プロジェクトを促進することである。すでに一部地域では実施されているが、これはフードマイレージが小さく、食に対しての国民的理解が深まる。そして、食糧戦略に係る外交努力である。

　日本が世界に対して提言する食の在り方は今後の世界にとって重要な価値をもたらすと思われる。

（1198字）

• 07/29/23:14
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H20小論文

（著者は2008年の設定）

(論点)2007年6月、ドイツ・ハイリゲンダムにて開催されたG8サミットの議長総括にて、世界の二酸化炭素排出量を2050年までに少なくとも半減させると決定した。

　この数値目標について自身の考えるところを1200字以内で述べなさい。

　（IPCCは2007年に第四次報告書において、地球温暖化は人為的活動によって引き起こされていると指摘した。この報告の指摘が正しいのもとして私見を述べる。）

　産業革命以降、各国は民主化を経て世界的に資本主義社会が興隆し、我々の生産性および生活の質はそれ以前の封建社会から飛躍的に増大した。これらの一連の革命は我々人類が長い歴史の中で培ってきた教訓をもとに紡ぎだし選択した未来であり、今の我々の生活が、これらの先人の血と汗の弛まぬ、自由を求める旅路の末に得た社会により享受されているのは紛れもない事実である。我々は今の生活に不満は感じるものの、不便を感じることはほとんどなくなっているように思う。我々人間はもともと怠惰な性向を兼ね備えており、ともすればすべて楽なものへと、心地よさを求めるもの、不満を解消するものに惹かれてしまう。これは我々自身の特質であり、逆らうことは原理的に相当の苦痛を伴う。それゆえに、我々は自身の欲求を充足するために、資本主義体制のもとに、科学技術を駆使して自然を加工し、自然を搾取し、我々の欲求を満たすものを作り、それを売りさばくことで今日の日まで存続してきた。しかしながら、いつの日か我々の欲望の限界、我々の経済活動は、地球の許容範囲を超えるほどにまで拡大してしまったのである。我々は、自身の活動が地球にどの程度負荷をかけているかを具体的に検証するパラメータとして、自然界の中で大きく循環しており、地球上のあらゆる有機生命体に含まれている炭素を引き合いに出し、現状がどれほどのものなのかを割り出す術を経た。その結果はじき出された結果が、2050年までに何らかの手段を講じなければ、平均気温の上昇に伴う気候変動により、地球の生態系に甚大な被害を及ぼす、との警告であった。もちろん、自然界の頂点に君臨する我々も例外ではない。

　我々が今行わなければならない仕事は、狂った炭素循環を修正することである。その補正量を図るためにも、CO2削減の数値目標は大変有効であると思われる。ただ、どの程度の補正が必要なのか、どの程度削減すればよいのかということを、正確にシュミレーションし、その結果危機はどの程度回避できるのかを、国連は世界に提示していく必要性がある。そして、世界中の人々がその事実を正しく認識し、それに則った正しき行動を取ってゆくように、各国政府は国民に働き掛けていかなければならない。

　世界全体で50％削減という数値目標は、現状のリスクを半減させる、という意味ではインパクトのある数字である。しかしながら、これは綿密なシミュレーションに基づいたものとは言い難い。世界の8割は途上国である。現状では、この数値を達成するのは事実上不可能であると思われる。

　数値目標はいわば、我々が健全な将来を迎えるための確率とでも解釈できる。従って、責任の果たせぬ目標を掲げることはできない。十分な議論の末に確立された目標であれば、我々はそれの達成に向けて、再び立ち上がらなければならない。

　我々は今一度、英知を結集し、自身の将来を掛けて戦わねばならない段階にあるのである。

（1200字）

• 07/27/23:41
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H18小論文

（論点）情報通信技術の発展により、生産・流通・消費の効率が向上しただけでなく、人々のライフスタイルや価値観も変化してきている。しかしその一方で情報通信機器が消費する資源やエネルギーが増加してきており、環境に与える影響も少なくない。

　こうような状況の下、情報通信技術の進展と普及のメリットを最大限に生かしつつ、エネルギー消費や環境に与える悪影響を最小限にするためにはどのような方策を講じるべきか。論ぜよ（800字）。

　情報革命により、今や世界の情報が瞬時に手に入る時代である。我々は、自身に関連する情報を要求する。それには様々なものがあろうが、最たる情報は衣食住に関連するものであろう。世界中目まぐるしく錯綜するこれらの情報を一つのネットワークに統一し、その中から自身の必要とする情報のみを引き出すインターネットは、確かに画期的な発明である。我々はこれらを使用することで、仕事の上では絶えず変化する市場の状況をタイムリーで把握し、それに伴う生産や流通量を見極め、ビジネスを展開することができる。また、ネットワーク上で会議を行たり、出張する際も最短経路、それにかかるコスト、また排出するCO2の量まで計測してくれるので、大変効率的な経費およびエネルギー消費を抑えることができる。プライベートの面では、ほしい商品に対して、その情報をインターネットに接続された端末で調べることで、瞬時にどこで最も安く販売されているかが分かり、出かけることができなければ、それを瞬時に購入することも可能である。

　このように、我々は情報通信技術の普及により、より効率的な生産活動、消費活動が行えるようになってきている。しかしながら、一方でこれらに係るエネルギーが膨大になってきているのも事実である。ある試算によれば、2020年ごろには、これらのネットワークサーバーが消費するエネルギー量は我が国で消費するそれの実に20％を占める可能性もあるという。

　現在は情報通信技術無しには成り立たない。これらはシステムの効率化・高効率化に大いに寄与し、そのことによって全体的にエネルギー消費の高効率化を図ることができる。しかしながら、今まで我々が培ってきた全てを、これに任してはならないのである。すなわち、我々自身で賄えることは、我々人の手で行っていくことも重要なことであると思う。

　情報通信技術とのかかわり方は、今後の我々の課題の一つであろう。
（786字）

• 07/25/21:42
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　H17小論文　

（論点）いまや60億以上の人類は、差異はあるもののエネルギーを消費し、科学技術を発展させ生活の向上を図ってきた。すなわち、この対価として我々は環境を破壊してきたと言える。また、化石・原子力・再生可能のいずれにおいても、環境に影響を与えないエネルギー源は存在しない。

　これらの認識に立ち環境保護と生活レベルの向上の観点から、エネルギー利用において科学技術が果たせる役割及び我々が果たすべき役割について論述せよ（800字以内）。

　我々は何かを得ようと欲する時、何かしらの形でその対価を支払わなければならない。それは、労働であり、貨幣であり、エネルギーである。長い人類の歴史の中で、我々が近代的な生産方法と生活の形式を身に付け始めてからわずか2世紀半の間に、我々はその強欲故に、莫大な対価を払わなければならない状況に陥っている。それが現状の環境問題であり、エネルギー問題である。

　人間は自然界に対し、そこにある資源を搾取し、それを都合の良いものに形を変え、それを道具として使って生きている。これは有史以来の変わらぬ理である。従って、原理的に環境に対して影響を与えないことは不可能である。問題は、如何にしてその負荷を最小限にしつつ生活を営んでゆける方法を見出すかということである。その方法を探求するためのツールが、科学技術である。我々は科学技術に、あるいは社会システムに支配されるのではなく、これらをうまく使いこなす技量が今の時代求められている。

　科学技術は我々の常識と限界を超える発見をいくつも為してきた。近年はその速度はいよいよ目覚ましく、かたや生命の起源や宇宙創成の謎をも解き明かそうとしている。問題はこれらを扱う我々が、これらの技術をどのようにして有効なエネルギー源として利用するべきかということを国際的に議論し、本当の意味での共生と持続可能性について、その在り方を定義していかなければならない。これまでは、資本主義の名のもとに、どれほど環境を破壊しようと問題はなかった。しかし、今や時代は変わりつつある。地球は有限である。我々が今後も長きに渡って繁栄し続けるには、ある制約のもとに生活を営んでいかなければならない。

我々は生活レベルの向上と、環境破壊とのジレンマを断ち切る新たな目標を世界市民一丸となって打ち立てなければならない。その目標を指し示す役割が我々の知的生産活動であり、その目標を達成する手段が科学技術である。
（795字）

• 07/23/23:24
• kubo
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