もっそうけん裏ページ

• 05/18/18:26

　H16小論文　Part2

日本のエネルギー安定供給性を高めるための方策として、以下の二つの方策があるとする。

①化石燃料や原子力エネルギーなど従来型エネルギーの利用効率向上のための技術開発の促進

②再生可能エネルギーの利用技術開発の促進

②の立場であると仮定して、その論旨を述べよ（800字以内）。

　地球上に存在するあらゆる自然システムの駆動力は、太陽エネルギーである。この地球上には太陽からの莫大なエネルギーが注がれているのにも関わらず我々はそのごく一部しか利用できていない。ポテンシャル的には、太陽から地球半球面に1時間降り注ぐエネルギーで我々人類が一年間で消費するエネルギーを賄えるという。従って、この無尽蔵とも言える豊富な再生可能エネルギーは、十分に開発の余地があると言える。

　しかしながら、国内に目を転じてみると水力を含めた再生可能エネルギーの電力供給量に占める割合は1割にも満たないのが現状である。現在開発の主力となっているものは、風力、太陽光を筆頭にバイオマス、地熱、潮力等が挙げられる。しかしながら、これらは共通にして自然が相手であるので、出力変動やメンテナンス等、安定供給性に問題があり、それが開発および普及策においてネックとなっている面がある。

　風力発電においては、効率の良い翼の形状や送電線整備等の問題も含めて研究開発が進められているが、将来的に地方の雇用などの経済効果を見込み、現状以上の積極的な投資を行っていくべきである。太陽光発電は今後発電効率向上の技術開発はもとより、国内の様々な施設へと設置を推進していく多角的なビジネスも展開していくべきである。バイオマスは農林業の再興も図れるプロジェクトであり、一体となって有効にバイオマス資源を活用していくべきである。地熱発電は、そのポテンシャルは世界第3位とかなり大きいが、現在の方法では泉源の枯渇懸念や設備維持のコストが高いので、高温岩帯発電などの新技術の開発を積極的に促進していくべきである。潮力は国内での規模は小さくならざるを得ないが、洋上風力発電システムなどと組み合わせれば、大規模な発電が可能である。

　日本は環境先進国として、これらの利用技術を早急に確立し、世界をリードしていくべき立場にあることは間違いない
(793字)

• 07/22/23:27
• kubo
• コメント：0
• トラックバック:

H16小論文　Part1

日本のエネルギー安定供給性を高めるための方策として、以下の二つの方策があるとする。

①化石燃料や原子力エネルギーなど従来型エネルギーの利用効率向上のための技術開発の促進

②再生可能エネルギーの利用技術開発の促進

①の立場であると仮定して、その論旨を述べよ（800字以内）。

日本のエネルギー自給率はわずか4％であり、諸先進国比較しても水準が著しく低く、日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に依存しているというのが現状である。それは化石燃料がほとんどを占め、また国内で利用される一次エネルギーのほとんどが化石燃料や原子力エネルギーに基づくものである。

従って、国内の電力使用量のおおよそ9割を供給する化石燃料による火力エネルギーおよび原子力エネルギーの利用効率向上のための技術開発を行っていくことは、極めて重要である。

　化石燃料については、石油・石炭・天然ガスに大別されるが、CO2排出量が最も少なく、かつ輸入相手国についての多角化が期待できるのは天然ガスである。将来的にOPEC、ASEAN、ロシアなど多角的な輸入政策を採れば、石油のような中東依存を招くことなく、輸入途絶や価格の大きな変動などのリスクを軽減できるものと思われる。また、石炭火力については、技術的に発電効率が大幅に上昇し、高いエネルギー変換率を達成しており、また、石炭の輸入先もオーストラリアや中国など多角化しているので、一極集中のリスクは低くなっている。従って今後は天然ガス及び石炭発電において、高効率のコジェネレーションシステムなどを採用して利用効率を向上させていくべきである。

　原子力については、老朽化した原子炉を順次リプレイスし、点検期間間隔を広げることで、利用効率および出力を向上させていくべきである。また、使用済み燃料の安定的な処分サイクルを国内において早急に確立することも忘れてはならない。また、ウランは有限である。高速増殖炉や高温ガス炉、あるいは核融合炉などの次世代炉の研究開発を積極的に行っていかなければならない。

　化石燃料は、次世代原子炉が誕生するまでの橋渡し的な役割を演じ、その後は原子力が基幹エネルギー源になると思われる。ともあれ、化石および原子力が日本のエネルギーを今後も支えていくであろう。
（792字）

• 07/21/22:19
• kubo
• コメント：0
• トラックバック:

H15小論文

（著者は2003年の設定）

仮に、以下の講演を依頼されたとして、800字以内の講演要旨を作成せよ。

（主張）

　地球規模のエネルギーおよび環境問題を克服するために、我が国においては自転車の高性能化と普及に全力を挙げるべきである。

　人々が移動する手段は、その距離や形態において自動車や飛行機、鉄道や船などいくつかに分類される。国内で考えた場合、その輸送量およびエネルギー消費量の大部分は自動車によって占めているのが現状である。また、その移動区間はおおよそ限定されており、何百キロも離れた場所を日常往復しているわけではない。従って、日常の生活範囲であれば、その移動手段を自動車に代わって自転車で賄うことは十分に可能であると考える。

　当然ながら、自転車そのもののスペックも大幅に向上させるべきである。電動アシストは当然のこと、2輪車だけでなく、安全性に配慮した3輪車や、座席を増設したものなど、多種多様な車種を開発するべきである。また、自転車が主要交通手段になることに対応して車体にハザードランプ等の搭載の義務付けや、走行用の専用車道を設けるなどの社会インフラの整備も不可欠である。

　この自転車政策は、環境面に配慮し、エネルギー消費量を激減させるだけでなく、渋滞や事故等の交通問題を低減し、自転車産業そのものや、それに伴うインフラ整備の必要性から、多種業界に渡って新たな雇用を創出するものと見込められている。

　当然ながら問題点もある。一つは自転車の安全性である。これは技術面でのカバーはもとより、ユーザーに対しても原付講習のように講習を義務付け、交通法規に則った運転を行うように指導していく必要性がある。二つ目は、他の交通業界に与える影響である。当然ながら、自転車が安価なバイクと同様な製品になっていくので、バスや電車等への影響は避けられないものと思われる。しかしながら、これは公共性・環境性等総合的に鑑みた場合、整合性のある競争と考えられるので、それは各業界が柔軟に対処していくべきであると考える。

　ともあれ、我が国は環境先進国を目指して、高性能な自転車の開発及び普及に向けて国を挙げて取り組んでいくべきである。

• 07/20/21:53
• kubo
• コメント：0
• トラックバック:

　H14小論文

（著者は2002年の設定）

（題：骨子）人為的な介入が生態環境に及ぼす負の影響を鑑み、環境と調和した地球作りをするためには、今後我々人類はどうすべきか。論ぜよ（800字程度）。

　しかしながら、これは弱きものは強きものに食われる、といった自然界が定める弱肉強食の掟そのものであり、何も自然の摂理に逆らうものではないものかもしれない。だが、そのように解釈し、我々が思うがままに振舞おうとしてきたその集大成が、現在世界中で顕著な形で表れてきている。そう、我々が生態系を蹂躙することは、結果的に我々自身の行く末を閉ざすことに他ならない。例えば、ある生態系のバランスが崩れ、ミツバチの数が激減したとする。それはすなわち、その地域の食物の受粉率が4割減少し、換言すると食料生産量が4割減少することを意味する。勘違いしてはならない。我々は決して雲上人ではなく、あくまで自然界の中で生を営んでいる、食物連鎖の頂点に君臨する、ただ一つの生物種であるということを。

　我々の責務はただ一つ。それは、生態系に極力負荷をかけない社会システムを綿密なシミュレーションに基づき設計し、それを構築し、そして半永久的にそれを運営していくことにあると思う。世界はここ100年余りで驚くほど小さくなり、科学技術は飛躍的に発展し、生態系のメカニズムもかなりの精度で解明されつつあるが、残念ながらそれのすべての関連性を明示するのは困難を極めるという。従って我々は、壊滅的な生態系崩壊を起こさぬよう、世界規模で循環型社会を構築していかなければならないのである。

（816字）

• 07/18/18:30
• kubo
• コメント：0
• トラックバック:

H13小論文

（著者は2001年の設定）

（題：骨子）地球温暖化防止の観点から、電力市場自由化の是非を論ぜよ（800字以内）。

まず、諸発電方法におけるCO2排出量ついて概説する。CO2排出量が最も多いのは、火力発電である。これは原料により差異はあるものの、一般的な原子力発電と比較しておおよそ30~50倍のCO2を排出する。水力および原子力はほぼ同等の排出量であり、風力や太陽光などの新エネルギーはこれの約2倍程度である。よって、地球温暖化防止の観点からは、火力発電の割合を減らしていかなければならない。

次に、発電方法ごとの電力料金について述べる。一番高いのは、太陽光や風力の新エネルギーであり、一番安いのは原子力発電である。電力価格の国際比較を考えれば、我が国が高いのは事実であるが、それは電力安定供給に支払っているコストと解釈できる。もし、自由化となった場合、発電コストの安い原子力に投資を行うべきであるが、新規参入する会社にとっては原子力のような大規模なコストのかかる初期投資は望めない。そうなると、火力、もしくは設備容量の小さい風力や太陽光が新規参入会社のターゲットとなってくると思われる。しかしながら、前述したようにこれらの単位発電量当たりのコストは高く、加えて送電線などは他社のものを借用しなければならないのが現状である。したがって、単に自由化を図るだけでは電力価格の低減には早期に結びつかないものと思われる。また、コスト競争に主眼を置いてしまうと、電力業界最大の責務である安定供給性を損なうことになりかねない。

これらの前提を踏まえて、私は電力市場の自由化は行うべきであると主張する。地球温暖化防止の制約のもとでは、当然それの原因たる発電方法を改善ないし新エネルギー等で代替していかなければならない。そのための投資を積極的に引き出すためには、自由化による競争が最も効率が良い。またそのためには参入各社が単にコスト競争にのみに走らず、業界全体でCO2削減のプロパガンダを掲げつつ、共闘していく体制作りもまた求められるものと思われる。

（796字）

• 07/17/15:40
• kubo
• コメント：0
• トラックバック: